自動車事故報告規則第２条に規定する事故

事故報告が必要な事故（自動車事故報告規則第２条抜粋）

以下の事故を引き起こした場合、３０日以内に事故報告書を提出しなければなりません。

１．自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む）を起こし、又は鉄道。車両を衝突若しくは接触したもの。

２．１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。

３．死者又は重傷者（１４日以上の入院を要する傷害で、医師の治療期間が３０日以上のもの）を生じたもの。

４．１０人以上の負傷者を生じたもの。

５．自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの。

① 消防法第２条第７項に規定する危険物

② 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類

③ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス

④ 原子力基本法第３条第２項に規定する核燃料物質及びそれらによって汚染された物

⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物

⑥ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲げる毒物又は劇物

⑦ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する可燃物

６．自動車に積載されたコンテナが落下したもの。

７．酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの。

８．運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。

９．救護義務違反があったもの。

１０．自動車の装置の故障により、自動車の運行ができなくなったもの（乗務員以外の者の修理等により運行を再開したものも含む）

１１．車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る）

１２．橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。

１３．高速道路等において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの。

１４．上記に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

有限会社高田興業観光　バス事業部

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

平成29年度並びに30年度の事故類型別の事故件数は、以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　項　　　　目

　　　　件　　　数

令和　３年度

令和　　４年度

自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む。)を起こし、又は踏切

　において鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの

0件

死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に　

掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じたもの

0件

操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客　に自動車損害賠償保険法施行令第５条第４号に掲げる傷害が生じたもの

0件

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった

0件

自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの

0件

前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交１件 0件　通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

0件

　総　　　件　　　数

0件